LLP（有限事業責任組合）をご存知ですか？

日本ではあまり知られていないLLPですが実はアメリカでは新規プロジェクトを始める際の多くがLLP（有限事業責任組合）として運営されており柔軟でリスクの低いLLPが積極的に活用されています

LLP設立４つのメリット

❶ パススルー課税が適用される

LLPのメリット、それは構成員課税（パススルー課税）が認められたことです。法人税、消費税が課税されず出資者に直接課税（所得税）されることからLLP（有限責任事業組合）で生じた損益配分と、組合員自身が別の事業で生じた損益と損益通算できるため、全体の課税対象額を圧縮することが可能です

❷　法人同様に有限責任で事業可能

“最大のメリット”は、何と言っても「有限責任性」が認められたことです。
個人事業の場合は、万が一負債を負ってしまった場合は無限責任を負い社長の個人資産をも損害賠償の対象となりますが、LLPを設立した場合は出資の範囲でしか責任を問われません

❸　登記費用含め初期コスト1/4

LLPの登録費用は6万円になります。株式会社の24万円と比較すると実に1/4に初期コストを抑えられます。これは大変大きなメリットになってくるのではないでしょうか？さらに当社では初期費用も50%オフとなります

❹　資本金に関らず利益配分が自由

合同会社（LLC）と同様に出資の比率に関係なく利益の分配が自由に行なえる点です。これがあるから、資本関係で事業の利益を左右されることなく良い仕事を全員が行えることになることも大変大きなメリットです。

さらにニッポンのエンジンで設立すると！

３つのメリットがあります！

さらにコストを50%以上抑えて、LLP設立

司法書士にそのまま依頼すると、安くても15万円程度かかるサポートを Quick LLPでは38,000円~でご提供。さらにコストを抑えてLLPを設立できます。

入力は5分で完了、手間要らず

煩雑な資料の準備の必要なく、設立を決意してから5分で入力が完了。入力後は、指示に基づいて資料を法務局に提出するだけで設立が完了します。

専門家の確認を受けられて安心の体制

司法書士監修のもと、専門家によるチェックを受けられるので、申請後の手戻りが少なく安心です。

クイック LLPご利用の流れ

STEP1

フォームを入力して決済してください

まず最初は、簡単な登録フォームに入力して登録料を含めてご決済していただきます。お振込確認後、LLP設立のアカウントを開設し、登記書類作成をスタート！　　　

STEP2

専門スタッフが書類確認後、返送します

オンライン上での記載やメール・電話でのやり取り後、登記書類は専門スタッフが名称重複・記載ミスなどを確認後、法務局に提出できる状態の書類を返送いたします

STEP3

返送された書類に捺印/登記料納付

お客様は、当社よりご返送した書類に関して、指示書をもとに、追加資料をご準備いただき、組合員全員の捺印を行なっていただきます。(登記料は６万円です)

STEP4

お近くの法務局にて登記申請/完成！！

お近くの法務局で登記申請を行なってください。書類に不備がなければ、１週間程度でLLPの登記が完了いたします。おめでとうございます！！新しいLLPのスタートです

LLP設立に関する質問

LLPの組合員になるのに何か要件はありますか？

個人・法人であれば特に要件を限定していません。

出資金総額の下限は2円です。「組合員２人で２円」というのが、LLPにおける最低出資金ということになります。 LLPには出資額に下限が設けられていないので、1人の出資額は1円でもOKです。

登記にいくらかかりますか?

登録免許税６万円及び手数料をご負担頂きます。また、窓口相談しながらの登記サポート(別途有料)がございます。

負債を負うことはありますか?

LLPは、出資額の範囲内でしか責任を負わない制度がありますので安心です。

金融機関でLLP名義の口座を開くことはできますか？

基本的に金融機関での口座を開設は可能です。ただし、銀行窓口担当者のLLP理解度にもよります。みずほ銀行でＬＬＰ口座を開設できたというケースは多いようです。

登記に必要な事前準備は?

事前に以下の項目を決めておくと登記作業がスムーズです。・組合の名称・事業目的・事務所の所在地・組合員の氏名及び住所（組合員が法人の場合は名称及び所在地）・組合契約の効力発生日・組合の存続期間・組合員の出資の目的及びその価額・組合の事業年度

どんな人と組合員になるのが良い?

できれば共に事業を継続的に営みたいと思う仲間、もしくはご夫婦(事業を一緒に行う)など信頼のおける人を組合員にされることをおすすめします。なぜなら、新たに組合員が加入するには、既存組合員全員の合意を得ること、出資の履行と組合契約の変更が必要になります。それに伴い、組合員の氏名・住所は登記事項ですので、法務局へ加入や脱退の都度、登記を行わなければなりません。

LLPは将来株式会社などに組織変更できますか?

できません。LLPは法人格を持たない組合組織ですので、もし、途中で株式会社などに組織変更するしたい場合は、一度LLPを解散し、新たに株式会社を設立しなければなりません。

LLPの契約内容は事業の途中で変更できるのでしょうか？

LLPの契約(株式会社で言う定款)は、原則組合員全員の同意により変更することができます。　この際、登記に係る事項が変更された場合には、変更の登記が必要です。

LLPには財務諸表の作成の義務付けはありますか？

あります。毎事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。ニッポンのエンジンでは専門知識をもつ税理士のサポートを受けられます。(別途有料)

LLPはどのような業務も行うことができるのですか?

基本的に事業制限はされていません。法令で定められた業種およびLLPとして適当でない業種については制限があります。（銀行等）

LLPの設立までの流れを教えてください。

契約書の作成 ↓ 出資金の全額払い込み(現物出資もOK) ↓ 印鑑の作成 ↓ 契約の登記申請 ↓ 登記完了

利益の分配が自由に行なえるってどういうことですか?

LLPでは出資の比率に関係なく利益の分配が自由に行なえるのが魅力です。出資者の貢献に応じた(成果をあげて頑張った人がそれ相応に利益をもらえる)柔軟な損益配分を行うことができます。

LLPはどんな対象者に向いているの?

LLPは比較的小さな個人事業主には最適です。有限責任のため、出資額までの責任しか負いません。さらに利益が出た場合LLPには課税されませんから、二重課税を回避できます。(個人に直接課税されます) また、株式会社などと違って、出資者が自ら経営を行うため、組織内部の取り決めは自由に決めることができますから、様々な事業へのチャレンジをしてみたい方にはぴったりです。